女性活躍推進法に基づく行動計画

「女性活躍推進法」に基づく行動計画の策定のお知らせ
 
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、令和８年
4月からの改正施行に伴う新たな一般事業主行動計画の策定をいたしましたので、お知らせいたします。 


■次期一般事業主行動計画の概要 
当社では社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、令和８年２月1日から令和13年１月31日までの期間において、以下の目標を掲げ取り組んでまいります。 

数値目標　
１、計画期間内に、男性労働者の育児休業等取得率を50％以上とする。
２，女性管理職（課長級以上）の割合を10％以上とする。

目標を達成するための対策
１，休業者発生時に対応可能な体制の整備
●職場での代替要員確保、業務分担の見直し、複数担当者制・多能工化の推進により、安定した業務運営を可能にする。
＜対策＞
・令和９年4月～　各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施
２，女性労働者に対する職業生活に関する機会の整備
●女性管理職候補の育成・登用を推進し、女性管理職比率を5年間で0％から10％に引き上げる
＜対策＞
・令和９年4月～　社員への意識・希望アンケート調査を実施
・令和９年6月～　部署ごとに課題の整理・検討
・令和10年4月～　メンター制度の運用開始・社内報や説明会を通じて女性管理職登用の方針や制度の周知
・令和10年6月～　管理職候補女性社員へのジョブローテーション・重要業務経験の付与
・令和11年4月～　管理職登用の基準を明文化・周知
　
3. 今後の見通し 
本件が当社の業績に与える影響は短期的には軽微であるものの、中長期的には多様な視点の確保によるイノベーションの創出および優秀な人財の確保を通じ、企業価値の向上に寄与するものと考えております。